太陽光発電に関わる法律

太陽光発電の施工に関連する法律はいくつかあります。

主だったものをあげれば、ひとつは建築基準法であり、もうひとつは電気事業法です。

ふたつの法律の基準を遵守しながら、建物に適切な施工をすることがポイントになります。

建築基準法に関連して見ると、屋根の形状がポイントになります。なぜならば、屋根板に架台を設置して、架台の上にソーラーパネルを設置するのが一般的には知られていますが、屋根そのものをソーラーパネルにする方法もあるからです。

屋根そのものをソーラーパネルにすると、屋根板を損傷させてしまう危険性がなくなります。

ただしソーラーパネルとはいえ屋根の形状として施工されてしまうと、屋根であるという解釈になりますので、屋根としての強度が必須条件になるとともに、固定資産税の課税対象としての屋根として解釈されることになるのです。

固定資産税の対象になっても良いのかどうかは施主の判断が重要ですから、メーカーや工務店の推奨とは関係なく施主が理解したうえで判断をしましょう。電気事業法は自宅における太陽光発電を自家用電気工作物として規定しています。太陽電池発電設備の出力に応じて、承認を得たり、工事計画届出書の提出が必要になってきます。電気的な接続と、その配線がポイントになります。

太陽電池発電設備の出力というのは、太陽電池モジュールの合計出力なのだということを理解しておくのが良いでしょう。二つの法律に遵守している工事ならば問題がないと判断できるのです。