太陽光発電の補助金
日本では東日本大震災に伴って発生した原発事故の影響で深刻な電力不足に陥り、そしてまた発電用原料の価格高騰によって電力料金の絵投げも余儀なくされてきました。これらの動きは家計や企業の経営を直撃し、国や民間もようやくこのままではいけないとばかりに、従来の電力供給システムの大幅な見直しに着手しはじめています。
その中でも力を入れているのがグリーンエネルギーの積極活用です。特に太陽光発電に関しては企業や各家庭でも専用の発電装置があれば簡単に取り組めるとして人々の関心も大きな高まりを見せています。
しかしながらネックとなるのはその太陽光発電システムの購入費および導入費の捻出です。これらの機器はまだまだ安価とは言い難く、それなりの規模のイニシャルコストが必要とされるもの。そこで国は都道府県の自治体に窓口を設置し、これらの導入について申告することでその費用の一部を負担すべく補助金を出すという施策を実施しています。これによって一般の人々の負担額は大きく減ることから、これまでに比べて手軽に太陽光発電の設置を検討できるとして更なる関心が高まっています。
ただしこれらの補助金は永遠に給付されるわけではなく、言わば期間限定のもの。この絶好のタイミングを逃すことなく活用するためにも、太陽光発電に興味のある場合には出来るだけ早いタイミングで導入、および補助金の申請を行うことが必要と言えるでしょう。
国からの太陽光発電の補助金
太陽光発電の国からの補助金は、ＪＰＥＣ（太陽光発電普及拡大センター）で行っています。
今年度（平成２５年度）の補助金は、住宅用の設置で１ｋＷあたり２万円を超えて４１万円以下の場合は、補助金が１ｋＷあたり２０，０００円。４１万円を超えて５０万円以下の場合には、１ｋＷあたり１５，０００円となっています。
これは５０万円までの太陽光発電の工事に際して、支給されるというものでキャップ式などとも言われています。
住宅用の太陽光では、モニターを設置することが多いと思いますが、こちらは対象外の機器になりますから注意してください。
申請には、経済産業省の申請はもちろんのこと、住民票や印鑑証明書などの書類各種が必要になります。また完了時にはこれら書類のほか、写真や電力会社との契約書が必要になってきますので、申請者がよくわからないときには、経験豊富な販売店などと相談して書類を作成すると比較的早くできます。手続代行者や手続き代理者にお願いする方法もあります。
この制度は、平成２０年よりスタートしました。当初は、１ｋＷあたり７万円ほどありましたが年々低下して現在の金額になっています。太陽光発電の価格も以前より下がってきていますので、うまく買い時を選び得していきたいですね。